住まいの給付金について

収入が減り、来月の家賃の支払いも厳しいという方もいるかと思います。
一時的ではありますが、キャッシュフローの改善につながるかと思いますので
家賃の給付金の取得方法について記載していきます。
(2020/430~)

1.住まいのための家賃給付金を得るために、すぐにやるべきこと
2.住まいのための家賃給付金の条件
3.住まいのための家賃給付金支給額


住まいのための家賃給付を得るために、すぐやるべきこと

近くの「生活困窮者自立支援センター」にすぐにいき、「住宅確保給付金の申請をしたい」と伝えてください。明日住める家がなくなるかもしれない状況でこの記事を最後まで読む必要はありません。
すぐに生活困窮者自立支援センターの方に自分の置かれた状況と、このような制度を聞いた旨を話して相談してください。

 

住まいのための家賃給付金の条件

支給の対象とされる方は以下の2つの内、どちらかとなります。

1.支給対象

①離職・廃業後2年以内
②給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

②については今回のコロナ禍を受けて対象を拡大したものです。飲食業と始めとしたその他の方で、緊急事態宣言を受けて収入が激減した方も対象となるように配慮された形です。

2.支給要件

ただ対象とされる方の中でも、さらに条件があります。
支給要件は下記の3つです。

①収入要件
世帯収入が「市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)」を超えない
②資産要件
世帯の預貯金の合計額が、(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)×6以下であること
③求職活動等要件
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
※現在この条件は撤廃されました

①がいくらなのかわかりにくいですね。各自治体によって金額が変わるのですが、東京都中央区を例にすると
単身:153,800円
2人世帯:207,000円
3人世帯:253,000円
とされています。

なので東京都中央区に住む2人世帯を例にすると
月収が20.7万円以下で、預貯金が78万円以下、求職活動に熱心な方となります。

また②についての補足ですが、債券・株式・投資信託・生命保険・個人年金保険などは含みません。
なので、わざわざ株式などの売却や生命保険の解約をする必要はありません。ちなみにですが負債がある場合、「預貯金及び現金」との相殺処理もできません。
つまり「預貯金及び現金」の額のみで判断するということです。

住まいのための家賃給付金支給額

1.支給開始月
申請した日の月の家賃から支給が開始されます。割とすぐ給付されるとの印象を受けますね。ただ審査などもありますので、申請はできるだけ早く実施してください。

2.支給期間
3か月となります。
ただし、「誠実かつ熱心に求職活動を行っている方」については延長が認められており、最大9か月間(3か月毎更新)支給されます。
延長申請については生活困窮者自立支援センターの方とよくよく相談してください。

3.支給金額
また東京都中央区を例にすると
単身:家賃ー(月収ー84,000)円
2人世帯:家賃ー(月収ー130,000)円
3人世帯:家賃ー(月収ー172,000)円

となりますが、もちろんバカ高い家賃も補償されるわけではなく、各世帯ごとに条件があります。

単身:69,800円
2人世帯:75,000円
3人世帯:81,000円

正直かなりの金額が支給される制度との認識です。
家賃のことを考えずに就職活動を実施できるのはかなりのメリット
になります。
厳しい状況ではありますが、この情報がお役に立てれば。

※詳細、精確な情報は各自治体にお問い合わせください


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